01実家信託アドバイザー養成講座

認知症や脳梗塞などで判断能力がなくなると、預金がおろせない！実家を処分できない！など、資産の凍結が起こります。親の介護で親の資産を使うことは「当たり前」にできるとは限りません。
実家信託＝実家に特化した家族信託を「実家信託」と名付けました。
この講座では、実家にまつわる以下のポイントを広く学ぶことができます。① 多くのデータを用意しているので、親に相続対策の必要性を理解してもらえる
① 国連から廃止勧告を受けた成年後見制度のリアルな運用
② ご家族の中で大きな資産である実家の効果的な処分方法、「実家信託」の活用
実家信託の必要性を周りの人に伝える使命を持ったアドバイザーを養成します！
※「実家信託」は当協会が商標登録をしています。

02空き家にさせない！
実家信託パック

●実家（不動産）についての認知症対策サービスです。

ご両親様がお元気な間に「実家信託パック」で対策をしておくことで、いざという時に子供の判断で実家を売却し、実家の売却代金でご両親様の老後の資金の確保ができます。
　介護期間の平均は、4.7年（54.5ヶ月）と一般にいわれており、その間かかる施設費用に関しては、特別養護老人ホームでは、６００万円、首都圏の老人ホームでは１３００万円以上かかると予想されています。上記の金額は平均介護年数で算出したものであり、これより多く金額がかかる方もいらっしゃいます（勿論少ない方もいらっしゃいます）


　私達の考えは、「介護費用がかかるか、かからないか、将来のことはわからないが、いざという時にまとまった資金が用意でき、介護をする子供達世代がきちんと使えるように準備をしておくこと」です。
多くの方に「実家信託パック」で将来のご準備いただき、介護に関する費用面での心配を一人でも少なくしたいと考えております。

●実家信託の仕組み

実家信託とは、家族信託の仕組みのひとつです。

◇家族信託とは、「家族（親）が家族（子供）に対し、自分の財産を預け、管理してもらう方法」です。一番のメリットとしては信託した後でも、以前と変わらない生活を続けることができ、万が一自分が病気になってしまっても、財産を預けた子供が自分のために財産を管理してくれる点にあります。）

「信託銀行などの報酬はあるのですか？」と良くご質問いただくことがありますが、実家信託（家族信託）の仕組みには、信託会社や信託銀行の関与はありませんので、そのような心配は一切ありません。

◇実家信託とは、
「家族（親）が家族（子供）に対し、【実家】を預け、管理してもらい、いざという時に備える方法」になります。

●なぜ「実家信託パック」なのか　

家族信託の費用は、一般に高額なイメージがありますが、私達の「実家信託パック」に関しては、介護の資金面で困った方を一人でも減らしたいとの思いから、リーズナブルな価格設定をさせていただいております。
通常、家族信託報酬は、不動産価格の〇％の報酬と定められているところが多いですが、近年不動産の価格は高騰しており、通常の報酬費用算出方法では高額になってしまいます。
お客様の介護費用の心配を減らすことを目的とし、出発しているのに、はじめの費用が高くては、広まっていくのは難しいと考え、私共は価格を抑えた「実家信託パック」の開発を行いました。

一方で、信託の内容はとても複雑で、お客様との長い期間のお付き合いを要しますので、低価格での提供は難しいとの考えが業界では一般的でございましたが、私共は、信託の対象を「実家」である不動産に絞り、信託の内容もシンプルかつ必要十分な範囲にすることで、低価格での信託「実家信託パック」を提供することが可能になりました。

●実家信託パックの費用感

　実家信託パックの費用の算出は、不動産価格によって算出するのではなく、誰に継がせるかで、３つのコースをご用意しております。（詳細は面談にてご説明させていただきます）

　一番シンプルなもので、３３万円～（登録免許税は含みません。）からご選択いただくことが可能です。
　実家信託パックを上手くご活用いただけた一例といたしまして、時価２億円のご自宅の信託を６０万円（消費税別）で行わせていただきました。

お客様には、不動産価格に比例して報酬が上がらないとのことで、大変喜んでいただきました。

是非、皆様にご利用して頂けましたら、幸いです。

●社会問題の解決の一助として

近年、親元を離れて夫婦が持ち家を持ち、暮らすことが増えてきています。
このことから、相続が生じ誰も住む人がいなくなってしまい、空き家が増えることが社会問題になっています。
　また一方で、介護資金の問題も出てきております。お父さん又は、お母さんが施設に入られている。年々、介護資金の支出をしていたが、このままだと預貯金が足りなくなる不安が出てきた。その時にはまとまった資金を作るためご子息が実家を売却し、お金に変えることを考えます。しかし、問題があります。もしも、実家の所有者であるお父さん又は、お母さんの“認知症”が悪化してしまっていたら、実家の売却はとても厳しくなります。誰かに賃貸することも出来ません。そうなると今の施設から、もっと安い施設に引っ越さなければいけなくなる。「せっかく、親が気に入っている施設なのに。。。」

　そうなる前に対策出来る手法が、この実家信託パックです。あらかじめ、対策をしておくことにより、必要な時にご子息の判断で売却、資金の捻出をできるようになります。当協会では、弁護士や司法書士をはじめとした法律の専門家と連携をし、そのような対策に取り組んでいます。実家を活用することでお父さんやお母さんの暮らしを守ることができる。その実現をサポートしています。

実家に限らず、下記のチェックリストにひとつでも当てはまる項目がある人は、
信託の活用を検討してみてください。そのようなお問合せもお気軽にくださいませ

• 財産の所有者やその配偶者が認知症になりそうだ
• 複数人の共有状態になっている不動産がある
• 親が施設に入所する時には、親（だけ）が住んでいた実家を売ったり貸したりしたい
• 親が「遺言書を書くのは縁起が悪い」と言って、なかなか書いてくれない
• 生涯のある子どもの将来が心配だ
• 引きこもりの子、浪費家の家族などに、財産をまとめて相続させず、毎月定額を渡したい
• 先祖から受け継いだ不動産を直系の子から孫へと代々承継させたい
• 子どものいない夫婦。自分の死後、配偶者へ相続された財産を、最終的に自分の一族へ戻したい。
• 自分の財産や実家から相続した財産を配偶者に渡したくない
• 再婚を望んでいるが、自分の死後、再婚相手に相続された財産を、その次は自分の子どもに戻したい