業務内容contents
- 01空き家にさせない!
実家信託パック
実家についての認知症対策サービスです。
近年、親元を離れて夫婦が持ち家を持ち、暮らすことが増えてきています。
このことから、相続が生じ誰も住む人がいなくなってしまい、空き家が増えることが社会問題になっています。
また一方で、介護資金の問題も出てきております。お父さん又は、お母さんが施設に入られている。年々、介護資金の支出をしていたが、このままだと預貯金が足りなくなる不安が出てきた。その時にはまとまった資金を作るためご子息が実家を売却し、お金に変えることを考えます。しかし、問題があります。もしも、実家の所有者であるお父さん又は、お母さんの“認知症”が悪化してしまっていたら、実家の売却はとても厳しくなります。誰かに賃貸することも出来ません。そうなると今の施設から、もっと安い施設に引っ越さなければいけなくなる。「せっかく、親が気に入っている施設なのに。。。」
そうなる前に対策出来る手法が、この実家信託パックです。あらかじめ、対策をしておくことにより、必要な時にご子息の判断で売却、資金の捻出をできるようになります。当協会では、弁護士や司法書士をはじめとした法律の専門家と連携をし、そのような対策に取り組んでいます。実家を活用することでお父さんやお母さんの暮らしを守ることができる。その実現をサポートしています。
実家に限らず、下記のチェックリストにひとつでも当てはまる項目がある人は、
信託の活用を検討してみてください。そのようなお問合せもお気軽にください!
- 財産の所有者やその配偶者が認知症になりそうだ
- 複数人の共有状態になっている不動産がある
- 親が施設に入所する時には、親(だけ)が住んでいた実家を売ったり貸したりしたい
- 親が「遺言書を書くのは縁起が悪い」と言って、なかなか書いてくれない
- 生涯のある子どもの将来が心配だ
- 引きこもりの子、浪費家の家族などに、財産をまとめて相続させず、毎月定額を渡したい
- 先祖から受け継いだ不動産を直系の子から孫へと代々承継させたい
- 子どものいない夫婦。自分の死後、配偶者へ相続された財産を、最終的に自分の一族へ戻したい。
- 自分の財産や実家から相続した財産を配偶者に渡したくない
- 再婚を望んでいるが、自分の死後、再婚相手に相続された財産を、その次は自分の子どもに戻したい
- 02死後事務委任及び
財産管理業務サポート
“おひとりさま”や“親族が離れて暮らしている方”のための、日々の暮らしから旅立った後の手続きに関するサポート業務です。
近年、“おひとりさま”や“親族が離れて暮らしている方”の割合はとても増えています。それに付随して、「身元不安のため家を借りられない」「孤独死などの問題」「亡くなった後の葬儀などの不安」も問題になってきています。
当協会では信頼できるNPO法人や弁護士、司法書士などの専門家と協力し、「万が一のことがあったらどうしよう」と不安に思う高齢者層の方に向けて、「安心して暮らしていける」ように、日々の見守りサポート、及び亡くなった後の葬儀などの実現に向けた金銭管理サポートなどを提供しています。
協力団体
認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会/一般社団法人 市民福祉支援協議会(CWC)NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネット/司法書士法人ソレイユ
弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所/まほろば司法書士事務所/はさま司法書士事務所